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物件 2022.11.09

耐震に関する法改正について

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地震に耐えられる物件かどうかを判断する「耐震基準」
日本では、大きな地震が起きるたびに耐震基準が改正されてきました。
中古マンションを購入する際、耐震基準は物件選びの重要なポイントの1つですよね。
今回は、マンションと戸建て、過去から現在に亘って耐震基準がどのように変化したのかを確認し、購入で意識すべきポイントを探っていきましょう。

マンションの耐震

【旧耐震基準】1981年5月31日（建築確認申請が受け入れられた日）以前のもの
・「中地震」程度の揺れに「崩壊しない」程度の強さ
※中地震とは…概ね50年に1度起こる地震、大体震度5と言われています。
【新耐震基準】1981年6月1日以降
・「中地震」ではほとんど損傷しない程度
・「大地震」において倒壊しない程度の強度を基準とする
・ 許容応力度計算と保有水平体力計算を必ず行わなければならない
という条件が追加になりました。

※大地震とは…震度6～7相当
※許容応力度とは…外力を受けて部材にかかる力（応力度）が部材の許容できる力（許容応力度）以下におさまることを示す計算法です。
※保有水平体力計算とは…大地震時の水平力に対して柱や梁の曲げ降伏、せん断破壊を確認し、建物の「保有する体力」（これが保有水平耐力）と「必要とされる耐力」を比較し、保有する耐力が上回っていることを確認するものです。

木造住宅の耐震

2000年6月改正
1．地耐力に応じて基礎を特定、地盤調査が事実上義務化に
　・地耐力20kN未満…基礎杭
　・20～30kN…基礎杭またはベタ基礎
　・30kN以上…布基礎も可能
2．構造材とその場所に応じて接手、仕口の仕様を特定
　・筋交いの端部と耐力壁の脇の柱頭・柱脚の仕様が明確になる
　・壁倍率の高い壁の端部や出隅などの柱脚ではホールダウン金物が必須になる
3．耐力壁の配置にバランス計算が必要になる
　・壁配置の簡易計算もしくは偏心率の計算が必要になる
　・仕様規定に沿って設計する場合、壁配置の簡易計算を基本とする

築年数だけではないマンションの価値

旧耐震は住宅ローン控除を受けられない等の制限はありますが、エリアや周辺環境によって資産価値が下がらない物件もあります。
また、マンションの住みやすさは居住者のモラルを守られているか、共有部の手入れの具合、ごみステーションや駐輪場の使い方等で変わってきます。
上記をふまえると、必ずしも築年数だけでマンションの良し悪しが決まるわけではないのです。
物件選びの際、自分の中で耐震がどれくらいの優先順位かを考え、確認の基準は法改正のタイミングを目安にしてもらえれば良いでしょう。

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